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改憲反対という立場
私は憲法改正に対しては反対の立場です。
その理由を簡単に説明をしておきたいと思います。

憲法改正には様々な立場があり、自民党憲法草案に見られるように国民を国家の統制の対象として改憲を進める戦前回帰タイプ?の改憲、公明党のように現在の憲法に不足している部分を新たに書き加える「加憲」の改憲、あるいは現在の憲法をより厳しく運用していくために書き加える(例えば作家の辻井喬氏が仰るように9条に日本は核兵器を持たない、あるいは徴兵制をすることはしない)という立場での改憲、その他にももしかしたら改憲の立場は様々あるのかと思います。

私が憲法改正反対という立場の場合、国民を国家の統制の対象として考えている現在の自民党憲法草案の改憲には反対という立場です。専門家ではありませんから詳しい法律論や専門的な話題にはついていくことができません。

ただ私が理解している憲法は、国民が国家権力を縛るための法律、国家権力から国民を守る法律、国家が国民の自由保障するモノであって、国家権力が国民を統制しようとするモノであってはならないと考えています。

しかし、現在の改憲勢力、特に自民党が提案しているような自民党憲法草案には国家権力が国民を統制しようとする色彩(戦前回帰タイプ型)が強く出過ぎていて危険を感じるのです。

私は、国民主権の憲法、平和憲法があったからこそ現在の日本があるように考えていますので、現在の国民主権から遠ざかり憲法のあるべき姿から離れてしまような憲法改正案、また平和憲法を放棄して戦争をできる国にしていこうとする憲法改正案には反対していかなくてはいけないのではないかと考えています。
| mtsept | - | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
smapの楽曲提供者
SMAPなどに曲を提供していたzakiさんという方が、昨日成立してしまった国民投票法について曲を作っていたことを知りました。国民投票法=憲法を改悪するための手続き法=ということがわかりやすくまとまってました。なかなか面白いですよ。まだ国民投票法ってどのようなものか知らないという方には是非見て頂ければと思います。

へんな改憲手続き法の歌



http://zaki.seesaa.net/
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keep9
憲法9条をはじめとした世界に誇るべき現在の憲法が葬り去られようとしています。
そんな中、憲法を守ろうという働きをしているkeep9に賛同してトラックバックをさせて頂くことにしました。
ご訪問頂いたみなさんも、是非一度立ち寄っていってくださいね。

| mtsept | - | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
手を繋ぎませんか?
この国の平和憲法が根幹から変えられようとしています。信教の自由すらも危うくなる危険性があります。キリスト者として黙しているままで良いのでしょうかと大きな疑問を持っています。

平和を作り出すものは幸いである。とキリストが語られているように、平和を作り出すということは、身の回りから始まると同時に自分たちが暮らす国レベルでの平和を作り出すために声をあげていくことが求められていると思うのです。

武力を持たない、戦争はしないと言う究極的な平和の理想像を掲げている日本の憲法を守る役割を私たちキリスト者は持っていると思うのです。。。

昨日、委員会で国民投票法案が可決されてしまい参議院で可決されるのは来週。
その後は憲法改定の動きへと進んでいくことでしょう。

私たち、平和を作り出すものは幸いであるとキリストから語られているキリスト者が問われる時がきているような気がするのは私だけではないと思うのですが、どうでしょう。

できることならば、クリスチャンとしていっしょにこの国の憲法を守ろうという声をあげていきませんか?
| mtsept | - | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
憲法問題とキリスト教会
国民投票法案が自民党公明党の多数によって可決されようとしている。国民投票法案の先にあるものはいったい何なのか、それは国民主権と平和主義を礎に置いている現憲法を葬り去り、国民を国家の権力の下に従わせる色彩が非常に濃い自民党憲法草案を「憲法」としたいというものである。
国民が国家権力を縛る法規から、国家権力が国民を縛るという時代錯誤の憲法を通したいという勢力が強い現在、多くのキリスト教会が反対の声を上げているかと問えば、甚だ疑わしいように思う。
教団単位で声を上げていたとしても、どれだけの教会、クリスチャンが声を上げているだろう。

国民投票法案には、主権者である国民の意思が的確に反映する制度になっていないことや多数派に有利な法案であるなど多くの問題点を含んでいる。自民党が準備している憲法草案を読むと国民の思想・信条の自由にまで踏み込んでくることが容易に察することができる。
にもかかわらず、教会内では国民投票法の危険性、自民党の憲法草案の危険性、ひいては自分たちの生活基盤(それには現在の信仰の自由が保障されている現在の状況も含む)さえ揺るがされかねない問題であるにもかかわらず全く触れられない。(少なくとも私が属する教会では・・・)

追記
その後変化しつつあります。やった!自分の教会\(^_^)/



果たしてキリスト教会は、世情に対して疎いままで良いのだろうか。政治的な問題には関心を向けない、関心を向けたい人はどうぞ、という姿勢を決め込んでいるとするならば、振り返ってみたときにキリスト教会は消極的であっても「賛成した」というそしりを受けることになってしまうのではないかと案じてしまう。

キリスト教会は世を裁く場所ではない。教会が政治的問題に関わる場所ではないという意見もあることは承知しているが、この憲法の問題は政治的問題と言うよりは寧ろ生活の問題、信教の自由を守るかどうかにつながる問題であるように思う。

キリスト教会の中には、この問題の重要性を認識して訴えている教会もあるけれど、多数の教会はこの問題に対してほとんど意識すら向いていないのではないかと思わされてしまう。(各教会に足を運び、知ることができないために、ネット言う「表面的」な面からしか測り知ることができないけれど・・・)


このままでは約60年前のキリスト教会が結果として戦争に加担してしまったように、現在のキリスト教会も同じ轍を踏むような気がしてしまう。そして似たような過ちを繰り返して欲しくない。

それぞれの教会はどのような取り組みをしているのだろう。
是非教えて戴きたく思います。
そしてできることなら、教会・クリスチャンとして、憲法を守るという声を共にあげていきませんか?
| mtsept | - | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
キリスト者としてレジームチェンジに反対します
キリスト者として何ができるのだろう。平和を作り出すものは幸いであると聖書の中で語られていながら、自分が知っているキリスト者の多くは無関心を装っているように思われる。教会内では、憲法改悪の問題に触れられることは一切ない。悲しい現実です。

自分たちの生活そして信仰、そして平和を守るために私たちキリスト者はこの今ある憲法を守るということに力を尽くしていくべきのように思うのです。

今回は、あちこちのブログを訪問している際に出会った「私たちは現日本政府の体制変革に反対します。」という声明文をそのまま転載させて頂きます。

http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/

『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』

「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」

現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。その最大のねらいは、日本国憲法によっていましめられている国家権力をそのたがから外すことです。

この「レジームチェンジ(体制変革)」の意図は、政権政党である自民党の改憲草案(2005年10月28日発表)に目立たないように盛り込まれています。

第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。これは、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものです。

第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。

この二つの点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのものの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するものだと考えることができます。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされれば、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うものに変えられてしまうでしょう。

実際に、現在の日本の政府与党の多数を占める自民党の政治行動には、民主主義的観点から、多くの危険な具体的兆候がうかがえます。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するという国家主義的な政策を段階的に推しすすめています。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案(2005年10月28日発表)に沿って、国の最高法規である現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員の憲法尊重・擁護義務などあってなきもののごとく振る舞っています。この自民党の議員たちによる、「時代に合わない」という現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすものだとして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。そして、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、すでに実施された、あるいは立案・計画されている数々の政策。これらを日々目の当たりにして、私たちは十分にリアリティのある危惧を抱いています。

つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲であると言うことができます。

もちろん、ただ一度の改憲だけで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ(体制変革)」が完遂するわけではなく、また、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えることはないかもしれません。しかし、今回の改憲の意図により、日本という国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されることは避けられません。また、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定できません。すでに、現状においても、ジャーナリズムの少なからぬ部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的とはいえない改憲を意図的に、あるいは誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しています。この状況の中でひとたびそのような「レジームチェンジ(体制変革)」を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すであろうことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像できます。

もうひとつ、日米関係のあり方も私たちに少なからぬ危惧を抱かせます。日本では、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在にいたるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によって数多くの規約がつくられてきました。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のための膨大な予算支出、そして集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規であり、上位法であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきています。そして、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしています。

今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しています。それは同時に、日本という国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるでしょう。
残念なのは、日本で、その全面的な憲法改定、あるいは新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されないまますすめられていることです。その理由は、その意図を理解すれば大多数の国民が反対するからにほかなりません。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、そして世界の人々の血を流すことを許しません。

戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきました。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」という他国への侵略、占領施策の責任者の一人であった岸信介の孫であり、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしています。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙では公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定という形で早期におこなうことを公言しており、絶対多数の議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえます。


今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小あるいは否定は、世界平和にとって大きな脅威となることでしょう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむ私たちの願いです。それは、真の民主主義の力を信じる私たちひとりひとりの願いなのです。


「私たちは現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案(国民投票法案)』に次の理由で反対します」

憲法の目的は主権者である国民が国家権力を規制することであり、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重という民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容であるべきです。そのため、第一に、憲法を改定する手続きである国民投票は民意を正確に反映する投票制度であること、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することができること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要です。現政府与党の法案は、次のような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容とは考えられません。

1. 本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能なこと。(憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容であること。)

2. 国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できないこと。(その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられること。)

3. 国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。(国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になること。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になること。)

4. 憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。(国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。)

5. 国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっていること。(抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいであること。)

「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」

私たちは、現日本政府がめざす体制変革(レジームチェンジ)によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対します。

私たちは、日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいと願っています。

私たちは、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めています。

私たちは、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んでいます。

私たちは、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じます。

日本の政府与党である自民党が、「体制変革(レジームチェンジ)」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くありません。

私たちは、私たちのこの意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送ります。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っています。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いいたします。

2007年5月3日

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